当事務所の考え方
後悔しないためのコツは、離婚すべきかどうかの判断を、改めて的確に行うことです。そのためには、法律の仕組みを知り、離婚後の生活がどうなるのかについてもシミュレートしておく必要があるでしょう。ご相談内容によっては「離婚カウンセラー」をご紹介いたしますので、婚姻関係を維持していくためのヒントも模索してみてください。
離婚問題についてのよくあるご相談
- 妻から離婚を切り出されたが、どうしたらいいかわからない
- 毎日のちょっとしたことの積み重ねが、とうとう我慢ならなくなった
- 妻が浮気をしているらしいので、別れたい
- 夫が生活費を家にいれてくれない
- 妻が子どもを連れて別居を始め、弁護士を通じて「離婚をしたい」と言ってきた
弁護士に相談するメリット
弁護士に相談することで、離婚時に発生するお金の種類と額、あるいは親権についてのおおまかな見立てが得られるというメリットがあります。「リベラルアーツ法律事務所」は信頼し合えるパートナーとして、感情論に流されず、本来の権利を守ることに注力いたします。
解決事例
1.過大な金銭請求の減額
ご相談内容
妻と別れたいのですが、話し合いが難航しています。妻は連日の話し合いに嫌気がさし、その精神的なダメージから「慰謝料を請求する」とまで言っています。「財産分与とは別に、450万円支払うなら考える」とのことですが、応じるべきでしょうか。
当方のアドバイス
その条件をのむことで、離婚後の生活が破綻しないでしょうか。難しそうなら、適切な着地点を模索するべきです。解決の糸口が見えてきたとはいえ、早計な判断は避けるべきでしょう。
ご依頼の結果
話し合いのできる余地は低いと判断し、すぐに離婚調停を申し立てました。4回にわたる調停期日を経た結果、調停委員からの説得もあり、「解決金120万円を支払うこと」で合意がなされました。
弁護士の観点
民法に定める離婚事由が見当たらなかったケースです。このような場合、「別れたい側」がどうしても不利になり、相手に主導権を握られてしまいます。不公平さをなくすためにも、法律の手続きや制度を有効に活用していきましょう。
2.不貞慰謝料
ご相談内容
つき合っている男性に妻子のいることが判明。問い詰めた結果、いずれ離婚することを前提に別居を始めているそうです。その状態で交際を続けていたところ、離婚は決まったのですが、奥さんから慰謝料300万円の支払いを求める「内容証明郵便」が送られてきました。従わなくてはいけないのでしょうか。
当方のアドバイス
金額の多い少ないを除けば、従わざるをえない状況です。ただし、男性が妻帯者であることを知らなかったからこそ、このような事態に陥ったともいえます。本件とは別に、ご依頼者から男性へ妻子がいることを隠していたことに対する慰謝料請求をすることも可能でしょう。
ご依頼の結果
ご依頼者の本件を早く解決して忘れたいという強いご要望があり、男性に対する請求は見送ることになりました。妻からの慰謝料請求に関しては、弁護士のねばり強い交渉により、70万円まで減額したうえで、合意が図られました。
弁護士の観点
人間関係が相互に入り組んだ不倫問題では、タイミングによっては、金銭を支払う側にも請求する側にもなり得ます。だからこそ、早い段階から作戦を立て、主体的に動いていく必要があります。
3.養育費の再交渉
ご相談内容
離婚時に養育費の取り決めをしておらず、数年が経過してしまいました。過去2回、一時金のような形でそれぞれ20万円が振り込まれたものの、それっきりになっています。いまさら、どうしようもないのでしょうか。
当方のアドバイス
そのようなことはありません。調停を利用するなどして、養育費が継続的に支払われるような約束を交わしましょう。
ご依頼の結果
調停を重ねた結果、お子さんが私立学校に通っている点も考慮され、いわゆる算定表による金額よりも2万円多い8万円を、大学卒業時まで支払う旨の同意が結ばれました。
弁護士の観点
養育費の支払条件は、やむを得ない事情があれば、いつでも新しく決め直すことができます。その際、約束が「空手形」とならないよう、調停証書や公正証書の形で書き残しておくと万全です。
離婚問題で大切なこと
夫婦間の合意が成り立たず、法律手続によって離婚を進める場合は、離婚事由の裏付けとなる証拠が必要です。このとき、離婚へ向けて動き出してから証拠を探し始めようとすると、隠匿されたり、事実を忘れてしまっていたりすることがあります。
早めにご相談いただければ、どのような証拠が必要になるか、どうやって収集するかなどをアドバイスすることができます。調査会社への依頼も含めて、皆さまの状況に合った進め方を考えていきましょう。
