当事務所の考え方
返済が生活を圧迫し、精神的に追い込まれていないでしょうか。どのような借金でも、最終的には何とかなります。ひとりで問題を抱え込まず、国が定めた法的な救済制度を利用しましょう。お金の失敗は犯罪ではないのですから。
借金問題についてのよくあるご相談
- 多重債務で返済が滞り始めている
- ローン返済に充てていたボーナスが出なくなった
- 破産をすると、人生のコースから外れてしまうのではないか
- カードの返済額が大きく、給料のほとんどが返済に費やされている
- 借金を返すためには借金をするしかないのだろうか
弁護士に相談するメリット
皆さまの事情に即した債務整理の方法を選ぶことができます。「リベラルアーツ法律事務所」は、誰もが持つ「平和で健康的な生活を送る権利」を尊重し、その実現のために尽力いたします。ぜひ一緒に、人生のリセットを目指しましょう。
任意整理
弁護士が金融機関と任意に交渉し、債務の減免や利息のカットを働きかけます。
個人再生
借金の返済を住宅ローンだけに絞り込み、その他の一般債務を大幅にカットする方法です。裁判所の許可が必要となります。
自己破産
一切の債務を「なかったこと」にします。就ける職業や新たな借金に一部制限を受けますが、実質的なデメリットはほとんどありません。裁判所の許可が必要となります。
解決事例
1.任意整理
ご相談内容
家業の倒産を機に借金生活を続けていたところ、母親が体調を崩して「要介護」の身となってしまいました。すでに100万円以上の借入額を抱えているのですが、生計のめどが全く立ちません。
当方のアドバイス
家計の内情を伺ったところ、赤字にはなっておらず、一定額の可処分所得をお持ちでした。その範囲内で返済できるよう、金融機関と交渉してみましょう。
ご依頼の結果
残債に対する利息をカットし、元本を固定したうえで、合計5年間で60回に分けて返済することになりました。
弁護士の観点
金融機関は、個人での交渉が難しかったとしても、弁護士の言うことなら聴く耳を持つ場合がございます。一度結んだ契約書の内容が「すべて」と考えず、お気軽にご相談ください。
2.個人再生
ご相談内容
会社の業績悪化によって収入が減り、借金を繰り返していたところ、その返済すら滞るようになってしまいました。住宅ローンだけなら何とかなるのですが、やはり自宅を手放すしかないのでしょうか。
当方のアドバイス
ご自宅を処分して返済金に充てるより、「住宅資金特別条項の適用」を受けてみてはいかがでしょうか。裁判所が認めれば、住宅ローン以外の借金の返済を一定額に圧縮した上、当該金額を原則３年間で返済することとなります。原則３年間返済をきちんと行えれば、残債の支払は全額免除されます。
ご依頼の結果
最初の3年が勝負となりますが、収入は安定しており、住宅ローン以外の債務が減額されれば返済が可能な見込みがあったため、「住宅資金特別条項の適用による個人再生手続」に入りました。
弁護士の観点
昨今、個人再生に対する裁判所の審査が厳しくなってきたように思います。口約束だけでなく、3年間の返済プランを具体的に示す必要があります。
3.自己破産
ご相談内容
借金の総額が200万円を越えてしまったのですが、破産だけはしたくありません。どうにかならないでしょうか。
当方のアドバイス
金融機関へ「任意整理」を切り出すには、3年から5年で完済する返済計画が必要です。仮に5年間の60回払いとして、毎月3万4千円の返済額をご用意することは可能でしょうか。難しい場合は、自己破産の検討が望まれます。
ご依頼の結果
破産にともなうメリット・デメリットの説明にご納得いただき、自己破産手続を行うことになりました。
弁護士の観点
自己破産であっても、一定の範囲であれば、現金や生活に必要な家財などをお手元に残しておくことができます。そのうえ、借金返済のプレッシャーから解放され、収入を100パーセント得ることができます。ぜひ、自己破産手続を前向きに検討してみてください。
債務整理で大切なこと
手続を無事終えたとしても、その後の生活が成り立たない可能性があります。必要に応じて、生活保護の申請なども視野にいれましょう。そこまでしっかりしたプランを建てることで、裁判所に対する心証も良くなります。
